次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間
平成27年4月1日～平成37年3月31日までの10年間
内容
目標1：平成28年4月までに、所定外労働を削減するため、専任職員の平日の勤務時間（1日8時間）について、始業時刻を1時間、終業時刻を2時間広げて、8時～19時の時間帯の中で勤務時間を変更する弾力的な取扱いを実施する。
●対策
平成27年 4月～ ?全部署において試行的に実施
平成27年12月～ ?9か月の試行期間の利用状況を調査
平成28年 4月～ ?勤務時間の弾力的な取扱いを導入
目標2：平成28年4月までに、所定外労働を削減するため、現在各部署で実施している、週1回のノー残業デーの定着を図る。
●対策
平成27年 7月～ ?ノー残業デーの実施状況を把握
平成27年10月～ ?管理職へのノー残業デー定着の働きかけを実施
平成28年 4月～ ?ノー残業デーの実施率の数値目標を80％以上に設定し実施
目標3：計画期間内に、仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境を順次整備する。
●対策
平成27年 7月～ ?情報化の推進、業務のあり方や事務処理方法等の見直しによる事務の簡素化、効率化、計画的な業務執行等を徹底
平成28年 4月～ ?事務組織の見直しの検討
?出退勤管理システムにより労務管理の簡素化?適正化の検討
平成29年 4月～ ?雇用環境を順次整備
目標４：計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とする。
●対策
平成28年 4月～ ?年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成28年10月～ ?管理職への計画的な取得に向けた研修の実施
●対策
平成27年 4月～ ?全部署において試行的に実施
平成27年12月～ ?9か月の試行期間の利用状況を調査
平成28年 4月～ ?勤務時間の弾力的な取扱いを導入
目標2：平成28年4月までに、所定外労働を削減するため、現在各部署で実施している、週1回のノー残業デーの定着を図る。
●対策
平成27年 7月～ ?ノー残業デーの実施状況を把握
平成27年10月～ ?管理職へのノー残業デー定着の働きかけを実施
平成28年 4月～ ?ノー残業デーの実施率の数値目標を80％以上に設定し実施
目標3：計画期間内に、仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境を順次整備する。
●対策
平成27年 7月～ ?情報化の推進、業務のあり方や事務処理方法等の見直しによる事務の簡素化、効率化、計画的な業務執行等を徹底
平成28年 4月～ ?事務組織の見直しの検討
?出退勤管理システムにより労務管理の簡素化?適正化の検討
平成29年 4月～ ?雇用環境を順次整備
目標４：計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とする。
●対策
平成28年 4月～ ?年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成28年10月～ ?管理職への計画的な取得に向けた研修の実施